越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 不登校やいじめの早期発見、早期対応といたしまして、支援体制の充実を図っております。 定期的に行うアンケート調査や毎日児童・生徒が記録する生活ノート等を活用いたしまして、子供たちの心や生活の様子について把握をし、児童・生徒の小さな変化を見逃さないように努めているところでございます。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 不登校やいじめの早期発見、早期対応といたしまして、支援体制の充実を図っております。 定期的に行うアンケート調査や毎日児童・生徒が記録する生活ノート等を活用いたしまして、子供たちの心や生活の様子について把握をし、児童・生徒の小さな変化を見逃さないように努めているところでございます。
◆（土田信義君） 病気の早期発見、早期治療なんかは健康で長寿には欠かせないことだと思います。今の御発言の中で、越前市の健診の受診率が県内他都市に比べて低いことが分かりました。ここに大きな伸びしろを感じます。 もう一つの伸びしろは生きがいについてです。越前市では、地域活動、スポーツ活動、文化活動、ボランティア活動など、社会参加活動を熱心にしているいきいきシニアクラブ、老人クラブがあります。
ケアラーと家族が抱える問題解決に向けて早期発見と支援の仕組みが必要と考えますが、市の取組についてお聞かせください。 次に、総合計画案、活力ある地域産業についての質問に入ります。 地域の活力の基礎となる地域の産業のさらなる発展を図るとありますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのかお聞かせください。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 施設管理用の業務手順書、こちらのほうを整備しておりまして、今回の漏水を受けて、今後週２回水道メーターを確認し漏水の早期発見に努め、漏水があっても損失を最小限に抑えるように手順書を見直したところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 分かりました。しっかりと即対応をしていただけるということで。
国、都道府県及び市町村の役割としては、発達障害児に対して発達障害の早期発見、早期支援、就学時の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行わるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活などに関する支援及び発達障害者の家庭に対する支援が行われるような必要な措置を講じるとあります。
早期発見のための早期の支援を行っているということのもう一つの事例としまして、愛知県常滑市ではＩＣＴを活用して学習支援を始めました。 （資料を示す）ここに示されていますけれども、これは茨城の大学の先生が開発した音声ペンというものです。これを利用することによって、大いに効果を上げたということが常滑市の報告で出されています。
しかし、家族などへの家庭内感染を広めないためには、早期発見、検査を前提に、これまでの感染防止対策の再徹底に対する取組の工夫が大事というふうにあるわけで、そのとおりだと思うんですが、ここで早期発見、早期検査の体制というのが十分に取られているのかということなんです。
また，産業医による長時間勤務者の面談，精神科医師によるメンタルヘルス相談，臨床心理士による心の相談，保健師等による相談を実施し，メンタル不調の未然防止と早期発見に努めています。そのほか，毎年１回ストレスチェックを実施し，職員にストレス状態であることの気づきを促しております。
高齢者になると有病率は高くなっており、早期発見、早期対応を行うこと、それ以上悪化しない重症化予防が課題になっています。特に、75歳以上の後期高齢者になりますと生活機能も急速に低下し、介護が必要になる要介護高齢者の割合が急速に増加してきます。そのためには、高齢者が参加しやすい活動の場の拡大やフレイル対策を含めたプログラムの充実が課題になっています。
昨年６月定例会での一般質問におきまして，今後，教育委員会と連携して，アンケート調査の方法や項目等を検討し，学校を通じた実態調査を行うなど，潜在化しているヤングケアラーの早期発見に努めていくとの御答弁がございましたが，本市のヤングケアラーの実態を改めてお伺いします。 今年度から始まる集中取組期間の柱の一つは，ヤングケアラーに関する認知度の向上であります。
しかし，一部の人はＨＰＶが消滅せず長期間感染が続く状態となることにより子宮頸がんを発症すると言われていることから，二十歳になったら子宮頸がん検診を定期的に受け，早期発見することが重要となります。 そのため，本市におきましても個別の案内通知や予診票の送付の際に，子宮頸がん検診でがんを早期発見することの重要性をお知らせしております。
認知症対策には早期発見，早期対応が大変重要だと考えますが，本市ではどのような取組を進めているのか，お伺いします。 また，認知症などにより財産の管理や日常生活に支障のある人たちを社会全体で支え合うことは，今後の大きな課題であると考えます。
今後も引き続き虐待を受けている子供をはじめ要保護児童の早期発見、適切な保護を図るため、関係機関と共にチームで支援を行っていく考えでございますので、御理解お願いいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） これまでのいい成果をしっかり引き継いでやってっていくということが重要ではないかなというふうに思います。
◆11番（今井伸治君） 病気は、早期発見・早期治療が治る確率も高いし、治療費や療養時間も少なくて済むと思います。 メタボリックシンドロームや生活習慣病などの予防を図るために、特定健診や各種がん検診などを積極的に推進し、疾病の早期発見、重症化予防に努めるとありますが、特定健診および各種がん検診についての説明と、この二、三年の実績値・目標値、そしてその数値に近づけるための方策をお願いいたします。
生まれてくる赤ちゃんの1,000人に１人から２人は生まれつき耳の障害を持つと言われており，この難聴を早期発見し，遅くとも生後６か月頃までに支援を始めることで，健聴者と同じようにコミュニケーションが取れるようになります。
職員間のコミュニケーションを活発化することで、ストレスの軽減やメンタル不調の早期発見、こういったものを促進していきたいと考えているところでございます。特に、入庁後間もない若手職員、職員は多く替わりますので、今年度からメンター制度を導入したところでございます。 ○議長（川崎俊之君） 山田市長。
本来守られるべき子供の権利を侵害されていないか、そういった可能性はないかといったアンテナを高くしていくということが重要だと思っておりますので、まず市には市要保護児童対策地域協議会というのがございまして、そこに構成するメンバーとしましては、学校、民生委員、児童委員、そういった関係機関や団体のほか、介護や障害などの分野で家庭状況の把握やケアの計画立案に関わる相談員などに対しましても、ヤングケアラーの早期発見
これまでも担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やアンケート調査等により，悩みを抱える児童・生徒の早期発見，健康相談等の実施，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援を行ってまいりました。また，療養や待機期間から復帰した後に差別やいじめにつながらないよう，関係教職員に向けてしっかりとした対応をお願いしところでございます。
介護の原因として生活習慣病の悪化に起因する要介護認定が４割に及んでいることから、本市では高齢者の保健事業と介護予防の一体化の事業を行うことで、従来の転倒及び骨折を防ぐ筋骨格系の強化に加え、生活習慣の見直しや疾病の早期発見、重症化予防にも努めてまいります。
このような子供たちの抱える諸課題の把握に努めることがヤングケアラーの早期発見にもつながるものと考え、今後も取組を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。